1.基本方針

当社は、株主・投資家の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーに対し、必要な企業情報を適時、公平かつ正確に提供することを基本方針としてIR（株主・投資家向け広報）活動を実践し、株主・投資家の皆様の信頼を得られる企業を目指します。

2.情報開示の基準

当社は、金融商品取引法・会社法等の他、諸法令ならびに東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」という）に従い、該当する情報の開示を行ないます。また、フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報は適切に管理し、取引関係者に対して選択的な開示を行いません。

3.情報開示の方法

当社は、「適時開示規則」が定める重要事項に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて行います。金融商品取引法に基づく開示は、金融庁の提供する有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）を通じて行います。なお、当該情報は、開示後速やかに当社ホームページに掲載します。

4.沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、各四半期末日の翌日から各決算発表までを沈黙期間としています。この期間中は、決算等に関連するコメントや質問への回答を控えさせていただきます。ただし、この沈黙期間中であっても、公表した業績予想と大きく異なる見込みが生じた場合には、適時開示規則に従い適切に開示を行います。

5.将来の見通し

当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、目標などの将来の見通しに関する情報は、開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しておりますが、経済動向・業界動向・為替レート等のさまざまなリスクや不確定要因により、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性があります。