次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法に基づく行動計画策定について
法令関係
表題の件について、当社は以下のとおり行動計画を策定しました。
■次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
１ 計画期間 2021年10月1日～2026年3月31日までの5年間
２ 取組内容
《目標 ① 》次世代育成に関わる当社制度を周知徹底する。
《対策》 ・ 経営企画会議（各支店・工場の部門長会議）での通達並びに全従業員への回覧
・ 年3回発行する社内報での周知
・ 就業規則の全社員の周知
《目標 ② 》有給休暇の取得促進を図り、繰越年休失効率の5ポイントダウンを目指す（過去3年の有給休暇 失効率40％）
《対策》 ・ 経営企画会議（各支店・工場の部門長会議）での通達並びに全従業員への回覧
・ 1年ごとの各支店・工場単位の失効率を算出し、取組状況を把握
・ 計画年休制度（年間6日間）実施の徹底
《目標 ③ 》時間外労働の一層の削減を図る。
《対策》 ・ 経営企画会議（各支店・工場の部門長会議）での通達並びに全従業員への回覧
・ 1年ごとの各支店・工場単位の残業時間を算出し、取組状況を把握
■女性活躍推進法に基づく行動計画
ジェンダーにとらわれない働きやすい職場環境を目指し、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
１ 計画期間 2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間
２ 取組内容
《目標》 正社員の占める女性社員の比率を15％以上にする。
《対策》 男性限定もしくは男性が圧倒的に多い職場での採用基準を見直すとともに、男女差のない職場では、積極的に女性を採用する。